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土地・建物の生前贈与について、ダイア建設新潟株式会社のファイナンシャルプランナー坂井さんに伺いました！

Q.住宅購入時に親から援助って受けられるの？
A.取得時の資金贈与ですね。父母や祖父母などの直系尊属からの贈与で、自己居住の新築時の住宅取得等資金としては18歳以上の子や孫などに、一人につき最大1,000万円までの住宅購入資金を非課税で贈与できます。

Q.財産相続の際、不動産で節税できるって聞いたけどどういうこと？
A.相続税の計算においては、不動産は時価(売却した場合の価値)よりも低い評価額となります。現金だと100％評価なので、かなり節税になるとも言えます。土地、建物、また条件などにもよるので、専門家に相談することがお勧めです。

Q.不動産の生前贈与に適している場合ってあるの？
A.贈与税は、贈与が行われたときの評価額に対して課税されますが、相続税は所有者が亡くなった時点での評価額が基準になります。現在は評価額の低い土地であっても、周辺の宅地開発や道路建設などが予定されていれば、将来の価値は高確率で上がります。将来の値上がりが確実な場合は、評価額が低いうちに贈与した方が得になるでしょう。

Q.必要な書類は？
A.生前贈与を行う際は、贈与する本人がまず次のような書類を準備する必要があります。
◉贈与契約書
◉登記申請書
◉不動産の権利書（登記識別情報・登記済証）
◉贈与する土地の固定資産評価証明書……所有している不動産の、資産価値を証明する書類
◉登記原因証明情報（贈与契約書など）……登記の原因となった事象や権利変動が生じたことを証する情報を記したもの
◉贈与者（※）の印鑑証明書
◉住民票など、受贈者の住所を証明したもの
◉専門家に委任する場合は、その委任することを記した委任状
※財産を譲る人

Q.注意点は？
A.贈与税率は相続税率に比べて高く設定されています。よく考慮したうえで生前贈与をしなければ、「贈与税の方が、生前贈与によって軽減された相続税よりも高くなった」といった状況になってしまうおそれもあります。
しかし、相続税率よりも低くなる贈与税率の範囲内で基礎控除を利用しながら贈与していくことで、贈与税額を抑えることは可能です。専門家に相談しましょう。

◎その他のメリットとして
不動産を相続させる遺言書を作成しても、認知症になり遺言能力を失ってからでは効力がありません。
不動産所有者に十分な判断能力があるうちに生前贈与をすることは、認知症対策にもなるのです。
大切な人に確実に不動産を残す、この観点からも生前贈与は有効ですね。

〈協力〉
ダイア建設新潟 株式会社
新潟市中央区万代5丁目7番2号ダイアパレスシアース万代西棟2階
TEL:0800-800-2282

生前贈与。気になるけど、なんだか難しそう・・・って気後れしちゃうんだニャ。
なんて言ってると大損をすることもあるから、まずは専門家に相談してみよう♪